安倍晋三元首相が今になってここまで騒がれている理由～大きく三つに分けてわかりやすくまとめてみた～
安倍晋三元首相は数々の問題を残したまま辞任してしまった。
その中でも有名な三つの問題がある。
この三つだ。今回、特に騒がれているのはこの中のうちの「森友学園問題」である。
それに伴って議題に上がってきているのが「桜を見る会問題」「アベノマスク問題」
である。
まずは森友学園問題から解説していこう。
※本記事はざっくりと内容がわかることを主としているので詳しい解説については省略いたします。
森友学園問題
問題となった概要
日本国の学校法人森友学園が日本国の国有地が売却された際に以上に優遇された価格および待遇で国家と売買取引を行ったとして、日本国の当時の内閣総理大臣「安倍晋三」
この時、安倍氏の妻「安倍昭恵」が森友学園の名誉校長を務めるなどして、安倍氏と森友学園との関係が親密であったことなどから、二者間の間で不正な取引が行われたとする疑惑が追求された。
さらに、その関与を隠ぺいするために、日本国の財務省が国家の公文書を改ざんした。そしてその時の改ざんに関与していた財務省の職員が一人自殺している。
その自殺を受け遺族は当時国に対して訴訟し裁判が続けられてきていた。
しかし今月１５日（2021/12/15）に突如として国側が遺族に対し非を認め、遺族に求められていた損害賠償金約一億円を支払う形で裁判は終わってしまった。
それに対して遺族は「今まで、真実を明らかにしてほしいと請求してきたのに負けた気持ちだ。真相が何も明らかにされないまま終わってしまった。」と悔しさをにじみだしている。
安倍氏はこれにて金を支払い裁判が終われば話題にされることもなくなるとし、一段落ついた気持ちなのかもしれないが詳細がいまだ詳しくわからないため、一部国民や遺族からの疑念を買い話題になっているのだ。
それが火種となり、以下二つの話題についても再び疑惑の目が向けられている。
桜を見る会問題
桜を見る会を行う理由
桜を見る会は1952年に始まり、内閣総理大臣が主催してきた公的行事である。
目的を「各界におい功績、功労のあった方々を招き日ごろの苦労を慰労するため」とし、皇族をはじめ各国大使、衆参議長・副議長、最高裁判所長官、国務大臣、副大臣・大臣政務官、国会議員、知事やその他界隈の代表者等、約一万が招待される。費用は全額税金から負担されており参加者は無料で参加できる。
問題になっている理由
- 支援者・関係者の招待：安倍氏や自民党関係者が招待枠を持っていたとされ、招待の趣旨に背く、それぞれの支援者や関係者を招待し支援者の買収や接待ではないかと指摘を受けた
- 参加者、支出額の増加：第二次安倍政権以降、招待数や支出額が年々増加し2019年に至っては予算の三倍にまで膨れ上がり、安倍氏に私物に化しているのではと野党をはじめ、一部与党でも批判が起きた。そして、会場に反社会的勢力が来場していた可能性が示唆されセキュリティー面でも問題視されている。
税金が多額使われていうこともあって国民の目は鋭い、招待の基準があいまいなことから見直し、または廃止をのぞむ者もいる。岸田総理に至っては「岸田政権下では行わない」とし、廃止の言葉は出なかった。
アベノマスク問題
「アベノマスク」とは新型コロナウイルスが流行した2020年4月から日本国内で配布されたガーゼ型のマスクの俗称である。
当時のマスク不足を受けて、安倍政権下にて約260億円をかけて国内全世帯に二枚ずつ配布した。
当時でもつける人はかなり少なく、最近、倉庫内に8000万枚を超える在庫が発見され、その管理費用として8億円が消費されていたことが明るみに出た。
その行先をめぐり押し付け合いの議論が続いている。
そしてまた新たな波紋を生んでしまった安倍氏
「中国自身の利益損ねる」安倍氏、台湾情勢めぐりhttps://t.co/lgmNEMUILo
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2021年12月14日
「中国に対し、隣国を挑発したり、追い詰めたりする行いは控えるべきだというべきだ。中国自身の利益を損ねるからだ」
中国に対し名指しで批判をし、台湾情勢をめぐって波紋が起きている。
安倍氏は岸田氏の外交的ボイコットをめぐり、いらだちを見せている。
コロナ問題以前に安倍氏の暴走を食い止めることが先決かもしれない。台湾情勢をめぐっては次の機会に解説したい。
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